中古車の支払総額が義務化に！悪徳業者はいなくなるのか？プロが見解を解説

中古車を購入する場合、トータルでどれだけの費用がかかるかで購入可否を決定する場合が多いですよね。

車を選ぶ際に、プライスボードに「○○万円」と記載されていると、その金額だけを支払えば乗ることができると思っておられるお客様もおおくいらっしゃいます。

しかし、実際にはほとんどの販売店がプライスボードの「○○万円」の部分が車両価格となり、乗り出し総額を算出するにはそこから諸費用や店舗独自のオプション料金などをプラスすることになります。

そして、この乗り出し総額になるまでに驚くような膨大な金額が上乗せされることにより、多くのトラブルが発生している事実があります。

これを解消するために、2023年10月より「自動車公正競争規約・同施行規則の改正」が施行され、中古車の支払総額が義務化されます。

要は各車両のプライスボードには乗り出し総額を記載しておくことが義務化となりました。

では、中古車の支払総額が義務化によってどのような変化が生じるのでしょうか。また膨大な諸費用を上乗せしてお客さんを騙す悪徳業者はなくなるのか？

この記事では、中古車の支払総額が義務化についてとそれにともない今後起こるであろうコトを徹底解説します。

中古車の乗り出しは支払総額で決まる

繰り返しになりますが、基本的に自動車を購入する場合、乗り出し総額は【車両の価格＋諸費用】で算出されます。

これは新車でも中古車でも、そして普通車だろうが軽自動車だろうが同じです。

車両価格とはあくまでも車両本体を購入するための費用となり、それ以外にも車検や整備をするための諸費用がかかるのです。

この諸費用は決まった金額設定はなく、各販売店によりバラバラ。

安いお店であれば10万円前後のところもあれば、高いところですと50万円以上の諸費用が発生するケースもあります。

この諸費用内でどこまでのことをしてくれるのかは販売店に寄って全く異なりますので、購入検討しているお店がある場合はしっかり内容を把握しておくようにしましょう。

中古車の支払総額の提示が義務化になる理由

なぜ支払総額の提示が義務化になるかの理由は単純です。

それは、悪徳業者がこの車両価格と諸費用のからくりを利用して詐欺まがいの販売をしているからです。

手法はさまざまありますが、わかりやすい手法をお伝えすると下記のとおりです。

こんな感じです。

要するに激安価格でお客様を釣って来店させ、あとは無理やり高額な諸費用を上乗せして売りつけるということです。

このような、消費者の不利益となる事象が相次いでおきたことにより、中古車の支払総額が義務化されることになりました。

支払総額の義務化はいつから？

自動車公正取引協議会が、中古車価格の支払総額表示を販売店に義務付けるために、自動車公正取引規約・規則改正案を正式に決定したのが2022年6月のことです。

2022年6月8日におこなわれた、自動車公取協の22年度定時総会で承認されて、公正取引委員会や消費者庁の認定、承認を経て2023年10月から施行されることになりました。

※中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する改正規約・同施行規則が、認定・承認されました｜自動車公正取引協議会

総額表示していない場合は罰則に

自動車公正取引規約・規則の改正により、総額表示は努力義務などではなく、必ず対応しなければならないものとなります。

もし、表示価格で実際に購入できないケースでは、「不当表示」として違反事業者に対し厳重警告されます。

さらに、初回で最高100万円、２回目以降で最高500万円の違約金を課されるため、中古車販売店としては対応が急務となっています。

これは、走行距離や修復歴の不当表示と同様の内容であり、自動車競争規約の中で最も重い処分です。

支払総額に「含まれる」諸費用とは

支払総額について改めて説明すると、「車両価格」に「諸費用」を加えた価格のことです。

ここでいう諸経費についても詳しく決まりがあり、違反すると罰則の対象となります。

支払総額に「含まれる」諸費用とは、主に以下のようなものが該当します。

各諸経費について、詳しく解説します。

保険料

保険料とは、自賠責保険料が該当します。

自賠責保険とは、すべての自動車を運転する際に、自動車損害賠償保障法に従い加入が義務づけられている保険です。

もし、自動車の運行で他人を死傷させたケースで、人身事故による損害について支払われる保険となり、物損事故は対象とはなりません。

実際には、自賠責保険以外にも任意保険に加入してカバーする形が一般的です。

中古車を購入した時点でも、当然自賠責保険に加入しなければならず、未経過相当額を含む月割で算出した金額が諸経費に含まれます。

税金

自動車を購入する際などには、税金がかかります。

税金ではないものの、税金に準じて扱うものを含めて、諸経費に以下が含まれます。

税金	詳細
自動車重量税	車検取得時
自動車税種別割	月割で算出（未経過相当額を含む）
自動車税環境性能割 軽自動車税環境性能割	車両取得時（免税あり）
法定費用	車庫証明（証紙/印紙代） 検査登録（証紙/印紙代）
リサイクル預託金相当額	「車両価格」に含まない場合 （「車両価格」に含めることも可能）

リサイクル預託金相当額のように、「車両価格」に含まない場合のみ追加するケースがありますが、それ以外は省略できないものばかりです。

なお、自動車税環境性能割や軽自動車税環境性能割については、免税があるため免税前か後かをよく確認しておく必要があります。

登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）

登録等に伴う費用としては、以下が該当します。

登録等に伴う費用	詳細
検査登録手続代行費用	検査登録手続代行費用 検査費用（指定工場の場合） 車両持込費用（認証工場の場合）
車庫証明手続代行費用	車庫証明手続代行費用

中古車を購入して検査を受けたり、車庫証明の手続きを代行した場合などでかかる費用が当てはまります。

よって、必ずしも必要となる費用ではありません。

支払総額に「含まれない」諸費用

支払総額には、含まれない諸経費も以下のように多く存在します。

各費用の詳細は、以下のとおりです。

任意保険

自賠責保険は加入が必須であるため諸経費に含まれますが、任意保険の場合は諸経費には含まれません。

これは、購入者により要否が異なるためであり、必ず発生する費用ではないためです。

法定費用

諸経費に含めない法的費用には、以下2つがあります。

法的費用	詳細
希望ナンバー申請費用	証紙・印紙代 （購入者により要否が異なるため）
リサイクル料金	未預託又は追加が必要な装備がある場合 （購入時ではなく廃棄時に支払が必要）

希望ナンバー申請費用とは、ナンバープレートの番号を自分で希望する際に発生する費用です。

あくまでも希望する際に証紙と印紙代がかかることになり、必ずしも諸経費には含まれません。

また、リサイクル料金については中古車の購入時ではなく廃棄時に支払うべきものであり、諸経費とはなりませんので注意してください。

登録に伴う費用

登録に伴う費用の中で、諸経費に含まないものとして以下があります。

登録に伴う費用	詳細
下取車諸手続代行費用	信販会社またはほかの販売店の所有権留保車両について下取りする場合の解除費用
下取車査定料	徴収する場合は事前に説明、査定書を発行すること
管轄外登録（届出）費用	県外登録（届出）など、管轄外の運輸支局で登録（届出）する場合の追加費用
納車費用	購入者の指定する場所まで配送する際の費用 （積載車で陸送する場合は許可が必要）

上記は、購入者が実施すべき手続きを購入者の依頼に従って販売店が代行するケースにおいて発生する費用となり、購入者により要否が異なるものです。

よって、必ずしも諸経費として含まれるわけではありません。

諸費用に「含めてはいけない」車両価格に含めるべき費用

諸費用の中には、含めてはならず車両価格に組み込むべきものがあります。

特に、以下の費用については必ず車両価格に含めなければなりません。

各費用について、詳しく解説します。

販売店が納車前におこなうべき作業費用

販売店が納車前におこなうべき作業費用としては、一般的には納車準備費用や通常仕上費用などという名称で呼ばれています。

このような作業は諸費用ではなく、車両価格に含めるべき費用となります。

納車前におこなう最低限の点検

中古車を納車する前には、最低限の点検をおこなった上で納車されるのが一般的です。

一般的には、納車点検費用や納車整備費用などの名称で計上される項目となり、納車前の点検やオイル、バッテリー交換などの軽整備の費用は、車両価格に含まれます。

また、保証や定期点検整備の実施が条件であるケースでは、その費用も車両価格となるのです。

各種手数料

土日祝日に中古車を納車する場合、別途費用を徴収される場合が多いです。

その際の土日祝納車費用は、車両価格に該当します。

その他、利益や販売手数料、オークション陸送費、広告掲載料なども車両価格に含めなければなりません。

支払総額が義務化されることで悪徳業者はなくなるのか？

支払総額が義務化される主な理由は、悪徳業者の排除にあります。

では、実際に支払総額が義務化されれば悪徳業者がいなくなるかといえば、必ずもしもいなくなるとは言い切れません。

これまで低価格帯で出すということでしか、お客さんを来店させる付加価値がなかったため今後も抜け道を探すとみられています。

「自動車公正競争規約・同施行規則の改正」が施行されても、以下のような方法で従来と同じような虚偽の価格表示をおこなうと考えられます。

各手口の詳細は、以下のとおりです。

整備無しで販売する

総額表示の義務化により、広告の安価な車両価格で集客した上で､高額な保証や整備、オプションの購入を迫る手口は使えなくなります。

そこで、整備無しで販売して見かけ上安く購入できると思わせて、実は整備するなら別途オプションなどを付けて、結果として高い金額を支払わなければならない場合が考えられます。

状態の悪い車を現状販売で売りだす

実際に中古車を安い価格で販売するためには、安い自動車を仕入れるしかなくなります。

安くなればなるほど＝程度が悪くなります。

もちろんこれらのいわくつき車両をオープンにして販売するはずもないので、うまく隠して販売し、お客様とトラブルになるのは目に見えています。

当然、そのような自動車に保証はつけられない関係上、現状販売で売り出すしかないため、お客様自身で実費での負担になってしまうのです。

存在しないダミー車両を掲載する

インターネット販売をおこなっている中古車販売店の場合、総額の安いダミー車両を掲載する場合も想定されます。

それを見たお客様が来店し、実際の車両を確認しようとした際に、すでに売れてしまったなどと言い別の中古車を紹介するなどの手口も考えられます。

悪徳業者に騙されないためには

総額表示が義務化されても、必ずしも悪徳業者がいなくなるわけではありません。

悪徳業者に騙されないためには、以下のような点に注意してください。

各注意点について、詳しく解説します。

値段だけで購入しない

中古車を購入する場合、どうしても安さを重視しがちです。

確かに、購入価格は非常に重要な要素となりますが、値段以外でも付加価値のある店舗で購入するのがおすすめです。

特に、鑑定書が付いているかどうかは重視したいポイントとなります。

鑑定書があれば、車両の状態を客観的に確認できるため、安心して中古車を購入できます。

また、中古車の場合は保証の有無はしっかりと確認したいポイントです。

さらに、スタッフの対応が良いかなどもよくチェックしてください。

来店前には口コミをチェックする

中古車販売店に来店する前には、店舗の口コミをチェックすることも重要です。

口コミをよく確認すれば、悪い口コミが多い場合は悪徳業者かどうかを把握できます。

ただし、注意したいのはポータルサイトやGoogleの口コミの場合、サクラや悪徳業者から嫌がらせを受けているケースがある点です。

よって、可能な限り独自でお客様から口コミや写真を掲載している店舗を信用してください。

まとめ

中古車の支払総額が義務化されることで、消費者にとっては紛らわしさが解消されるよい変更となります。

ただし、制度の隅を突いて新たな手口を取る可能性もあるため、注意が必要です。

当ブログでは、買ってはいけない悪徳業者の見分け方など、失敗しない中古車の選び方などを解説していますのでぜひ他の記事も参考にしてください。

また、実際に店舗やお電話などでも中古車の選び方をご提案する「無料相談」も実施しておりますので、中古車購入にお悩みの方はぜひご相談ください。

もちろん相談したからと言って当店で購入する必要はまったくありません。お気軽にお問い合わせください。