みなさんこんにちは！埼玉県にある「ミニバン専門店ラインアップ」代表の菊池です。
自動車を保有する場合、必ずしも個人名義だけで保有するわけではありません。
会社が事業で使用することを目的として、法人名義で登録する場合があります。
法人名義で車を購入する場合、個人で購入する場合とは異なる点がいくつかあります。
では、法人名義で車を購入する場合に、どのような書類などを準備しなければならないのでしょうか。
本記事では、法人名義で車を購入する方法や用意が必要な必要書類、そしておすすめの買い替え時期まで徹底解説します。
法人名義で車購入する際の必要書類
法人名義で車を購入する場合、個人で購入する場合とは用意すべき書類が異なります。
また、購入する車の種類や購入方法によって、用意しなければならない書類は異なるのです。
ここでは、以下パターン別に用意すべき書類を紹介します。
自分がどのパターンに該当するのかを明確にして、適切な書類を準備してください。
普通自動車の場合
普通自動車を法人名義で購入する場合、以下の書類を準備しなければなりません。
- 代表者の実印ないしは認印
- 発行後3ヶ月以内の法人印鑑証明書
- 発行後概ね1ヶ月以内の自動車保管場所証明書（車庫証）
必要となる書類は、実印が法人の代表者のものに代わるだけで、個人名義で購入する場合と同じ内容です。
自動車保管場所証明書とは、自動車の保管場所を証明するための書類となり、車を購入して法人の車として登録するために必要となります。
自動車保管場所証明書は、保管場所の位置を管轄している警察署で入手が必要です。
使用の本拠を管轄する警察署ではなく、あくまでも保管場所の位置を管轄している警察署での申請が必要となるため、注意してください。
軽自動車の場合
法人名義で軽自動車を購入する場合、以下の書類が必要です。
- 代表者の実印または署名
- 商業登記簿謄本(または抄本)、登記事項証明書、印鑑証明書の３点の中のいずれかひとつ
普通自動車と違って、必要な書類が異なります。
商業登記簿謄本とは、法務局で発行可能な書類となり、企業や個人事業主が商売をおこなう際に義務付けられている書類です。
商業登記簿謄本には、以下のような内容が記載されています。
- 会社名や個人事業主の名前
- 住所
- 業務内容
- 設立日など
登記事項証明書とは、登記事務をコンピュータでおこなっている登記所で発行されている、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面のことです。
商業登記簿謄本との違いは、商業登記簿謄本が紙で発行されるのに対して登記事項証明書は電子データで発行される点です。
軽自動車を購入する場合は、実印または認印のほかに、商業登記簿謄本、登記事項証明書、印鑑証明書の中から1つ選択して用意する必要があります。
ローン審査をする場合
法人名義で車を購入する際に、ローンを利用するケースがあります。
法人向けの車のローンにおいては、会社の財務状況や事業の安定性といった、信用度が審査されるのです。
ローン審査においては、以下の書類や情報が必要となります。
- 財務状況がわかるもの（最新3期の決算書・確定申告書・納税証明書など）
- 代表者情報（免許証など個人情報を確認できる書類）
また、登記簿謄本が要求される倍もあるため、準備しておくことをおすすめします。
さらに、銀行の届出印や、通帳などの口座番号が必要となります。
法人で車を買うメリット
法人名義で車を購入することにより、メリットが存在します。
具体的なメリットとしては、以下2点が挙げられます。
各メリットの詳細は、以下のとおりです。
車に関する費用を経費で落とせる
法人名義で車を購入する場合、各費用を経費として計上できるメリットがあります。
なお、新車で購入した場合の代金については減価償却の形で経費を計上していくことになり、以下の方法があります。
- 定率法：未償却残高（購入年度は取得価額）×定率法償却率
- 定額法：取得価額×定額法の償却率
原則として、法人の場合は定率法、個人事業主の場合は定額法で減価償却しなければなりません。
また、中古車で購入した場合は決められた計算式によって耐用年数を決定して減価償却する必要があります。
ほかにも、以下にかかる費用を経費として計上可能です。
- ガソリン代
- 税金
- 保険料
- 車検費用
- 洗車費用
- 駐車代
- 備品（洗車用具など）
正しく経費として計上すれば、節税にもつなげることができるため、大きなメリットとなります。
個人で安く買い取れる
事業目的で法人名義として購入した車であっても、事業転換などによって使用しなくなるケースがあります。
また、事業の縮小などによって台数を減らすなどの対応が取られるケースもあるのです。
そこで、事業目的として使用しなくなった車は不要となりますが、個人で買取対応も可能となります。
例えば、代表者が自社の車を個人名義として買い取ることができるのです。
社有車の場合、安く買取できる可能性が高い点が魅力となります。
ただし、法人名義の車を売却して利益発生した場合は、法人税がかかります。
また、正味売却価格より高い金額で売却しないと、立場や場合によっては経済的な利益の供与となり、損金不算入になるため注意してください。
法人で車を買うデメリット・注意点
法人名義で車を購入する場合、デメリットも少なからず存在します。
注意点を含めた、具体的なデメリットは以下の4点です。
各デメリットや注意点について、解説します。
減価償却の耐用年数が新車と中古で異なる
車における減価償却について改めて解説すると、車の購入価額のうち取得原価となる額について、何年かに渡り経費として計上する会計処理のことです。
例えば、200万円の車を購入したとしても、1年間で200万円の経費を計上できるわけではありません。
耐用年数により減価償却される年数が決定し、新車の普通自動車は6年、軽自動車は4年に設定されています。
ただし、普通自動車の中でも運送事業として使用されるタクシーやレンタカーの場合、4年となるので注意が必要です。
また、中古車の場合は以下の計算式に従い、耐用年数が決められます。
- 法定耐用年数の全部を経過した資産：その法定耐用年数の20％相当の年数
- 法定耐用年数の一部を経過した資産：その法定耐用年数から経過より年数を差し引いた年数に経過年数の20％に相当する年数を加えた年数
さらに、減価償却の方式にも種類があり、正しい方法で経費を計上していく必要があります。
以上のように、新車と中古車で耐用年数が異なるため注意しなければなりません。
経費に計上できない車種もある
法人名義で車を購入したとしても、購入費用などを経費として計上できないケースがあります。
経費として計上できるかどうかは、本当に業務上で必要な車なのかで決まります。
例えば、宅配がメイン事業となっている運送会社においては、セダンタイプなどの高級車を購入しても業務で使用される見込みがないと判断されるケースが多いです。
一方で、同じ高級車であっても、使用すれば取引が有利になる可能性がある場合は、経費計上が認められるケースもあります。
また、他に経費計上が認められない事例としては、以下のような点が挙げられます。
- 運転した記録が確認できない
- 私用で使用しているとみられる場合
さらに、以下のような項目は経費計上すべきものとして正しいタイミングで計上する必要があります。
| 取得価額に含むべきもの | 取得価額に含まなくてよいもの | 経費処理すべきもの | 資産計上すべきもの |
|---|---|---|---|
| 自動車本体価格 付属品 納車費用 中古車の未経過自動車税 中古車の未経過自賠責保険料 | 自動車環境性能割 検査登録・車庫証明などの法定費用 | 自動車税 自動車重量税 自賠責保険料 リサイクル資金管理料金 | リサイクル預託金 |
買い替え時期に気をつける
車を安く購入できるタイミングとしては、中古車の場合は決算期や進学や就職などのために中古車へのニーズが高まる3月前後を過ぎた4月、5月あたりが挙げられます。
ただし、減価償却で費用対効果を考えると、社用車を契約するのにおすすめの購入月は、決算の翌月がベストです。
その理由としては、次回決算期まですべての月数が償却の対象として反映可能となるためです。
また、モデルチェンジが発生した場合は旧モデルが安く購入できる傾向にあるため、特に買い換えの場合は時期を見計らうことが重要です。
使用用途に注意
経費のところで解説したとおり、法人名義で契約した車は基本業務以外で使用してはなりません。
具体的には、家族が使用したりプライベートで使用したりすると、社用車として認められず経費として計上できなくなります。
なお、通勤目的での使用は認められる場合が大半です。
まとめ
法人名義で自動車を購入する場合、購入時には基本的に個人名義と同じ方法で購入可能です。
各種費用などを経費として計上できる反面、正しい利用を心がけないと経費として認められないケースもあるため注意が必要です。
今回紹介した内容に注意して、法人名義の車を正しくい利用してください。
ラインアップでは、法人向けの有料中古車も多くそろえており、購入サポートも欠かさず実施させていただきます。
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